NALYSYS(ナリシス) モチベーション管理 | クラウドモチベーション管理ソフト

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利用規約

本利用規約(以下「本規約」という)は、レバレジーズ株式会社(以下「当社」という)がサービス申込者(以下「申込者」という)に対し提供する「NALYSYS労務管理」、「NALYSYSモチベーション管理」及び「NALYSYS Admin」(以下「本システム」という)の利用に適用されます。申込者は、本システムの利用にあたり、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

(1)

「システム利用契約」とは、本規約および当社と申込者との間で締結する、本システムの利用契約を意味します。

(2)

「本システム」とは、当社がNALYSYSとして提供する各種システム(理由の如何を問わずシステムの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のシステムを含みます。)およびそれに関連する機能の総称を意味します。

(3)

「利用者」とは、ID・パスワードの発行/設定を受け、本システムを利用する者を意味します。

(4)

「登録情報」とは、本システムを利用する前提として登録することが求められる、当社が定める利用者に関する情報をいいます。

(5)

「利用者情報」とは、本システム利用のために当社が管理する各種情報や通知記録、その他の利用者の一切の情報をいい、本システムを通じて当社が提供し、または利用者が取得した情報をいいます。

(6)

「従業員情報」とは、利用者情報のうち特に利用者の従業員個人に関する情報をいいます。

(7)

「API」とは、 本サービスに関して提供されるアプリケーション・プログラミング・インターフェースを指し、「API連携サービス」とは、APIを通して本システム及びそれに付随して提供される情報により提供されるサービスをいいます。

第2条(本サービス)

1.

本システムは、以下を目的としています。

(1)

NALYSYS労務管理:労務管理に係るクラウドサービスの提供

(2)

NALYSYSモチベーション管理:従業員のモチベーション把握および組織エンゲージメント向上のためのサービスの提供

(3)

NALYSYS Admin:各種サービスの共通アカウントにおける権限や設定の管理

2.

本システムは、利用者へ従業員情報を提供するものですが、情報等の完全性、正確性、有用性、安全性、真偽等を保証するものではありません。また、当社は付帯する情報について一切の責任を負わないものとします。

3.

利用者に対し、当社のお知らせ情報または電子メールが不定期に配信されることがあります。本システムの利用にあたって、当社からの別途の案内に基づき、当該電子メールの配信希望有無を選択ください。

4.

利用者は、法令を遵守した上で自らの責任において、本サービス上で個人番号(行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律で定める個人番号をいいます。)を含む個人情報を収集・保管・削除・管理することができるものとします。なお、当社は、個人番号データに対する自己のアクセスを制限することとし、本サービスの提供に当たり、当該個人番号データを恣意的に収集・保管・削除・管理することは行わないものとします。

第3条(契約の成立)

1.

本システムの利用を希望する者(以下「利用希望者」という)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」という)を当社の定める申込書(以下「申込書」という)に記入したうえで当社に提供することにより、当社に対し、本システムの利用を申し込むことができます。

2.

当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて申し込みを行った利用希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を利用希望者に通知します。システム利用者(以下「利用者」という)としての登録は、当社が当該システムへの登録の通知を行ったことをもって完了したものとします。

3.

前項に定める登録の完了時に、システム利用契約が利用者と当社の間に成立し、利用者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。

4.

当社は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申し込みおよび再申し込みを拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

(1)

当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

(2)

反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与していると当社が判断した場合

(3)

利用希望者が過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合

(4)

第9条に定める措置を受けたことがある場合

(5)

その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第4条(登録事項の正確性)

1.

利用者は、本システムに、従業員情報を含む個人情報を不備・齟齬のないよう正確に登録するものとします。利用者が登録した個人情報が正確でなかったこと、および、その内容の不備・齟齬などに起因して第三者から何らかの意義、請求もしくは要求などがなされた場合には、自己の費用負担と責任で対処するものとし、当社に何ら債務を負わせないことを保証するものとします。

2.

利用者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第5条(利用料金)

本システムの利用料金は別途合意する利用条件のとおりとします。なお、本システムを利用するために必要となる通信費、通信機器等は、利用者の負担と責任により準備するものとします。

第6条(ユーザーIDおよびパスワードの管理)

利用者は、当社が本システムに関連してユーザーIDおよびパスワードを発行した場合は、当該ユーザーIDおよびパスワードを自らの責任において使用・管理し、いかなる場合も第三者に使用させ、または譲渡してはならないものとします。

第7条(再委託)

当社は、本システムの構築に関する業務の一部または全部を第三者に委託することができます。

第8条(禁止事項)

利用者は、本システムの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

(1)

法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為

(2)

当社、本システムの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為

(3)

公序良俗に反する行為

(4)

当社、本システムの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為

(5)

本システムを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または本システムの他の利用者に送信する行為

コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報

当社、本システムの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報

反社会的な表現を含む情報

(6)

本システムのネットワーク等に過度な負荷をかける行為

(7)

当社の運営を妨害するおそれのある行為

(8)

本システム(性格適性検査やNALY指数を含むが、これに限られない)の修正、変更、改変、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等の行為またはそのおそれのある行為

(9)

当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為

(10)

第三者に成りすます行為

(11)

ユーザーIDを第三者と共有する行為

(12)

複数のユーザーIDを利用者が独占し保有する行為

(13)

本システムの他の登録者のユーザーIDまたはパスワードを利用する行為

(14)

本システム利用に関するルールに抵触する行為

(15)

反社会的勢力等への利益供与

(16)

前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為

(17)

本システムを利用することにより知り得た事業運営上の情報や技術情報等をもとに、本システムと同様のシステム・サービスを提供する行為

(18)

その他、当社が不適切と判断する行為

第9条(本サービスの停止等)

1.

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本システムの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします

(1)

本システムに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合

(2)

コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

(3)

本サービスの提供に必要な外部システム(Google Cloud Platform等)の提供または利用が遮断された場合

(4)

地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本システムの運営ができなくなった場合

(5)

その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

2.

当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条(解除)

1.

当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、利用者について本システムの利用を一時的に停止し、または利用者としての登録を抹消、もしくはシステム利用契約を解除することができます。

(1)

本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2)

登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

(3)

支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(4)

第3条第4項各号に該当する場合

(5)

その他、当社が本システムの利用、利用者としての登録、またはシステム利用契約の継続を適当でないと判断した場合

2.

前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

3.

当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

4.

利用者は、本システム契約の解約を希望する場合、当社が定める方法により解約手続きを行うこととし、当社からの当該解約手続きの完了の通知をもって、システム利用契約が解約されるものとします。

第11条(本サービスの内容の変更、終了)

1.

当社は、当社の都合により、本システムの仕様を一部変更し、または提供を終了することができます。なお、当社が本システムの提供を終了する場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。

2.

当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条(保証の否認)

当社は、本システムが推奨環境において、正常に機能するよう、合理的な範囲内にて最大限の努力を行います。ただし、当該システムが正確性・有用性・正当性・完全性を有すること、利用者による本システムの利用により不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

第13条(API連携サービスについて)

1.

API連携サービスが提供される場合、利用者は、自らの意思と責任において当該サービスを利用するものとします。なお、当社は、API連携サービスの利用によって生じるデータの変更、開示又は消去等について一切の責任を負わないものとします。

2.

当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について、一切の責任を負いません。

第14条(反社会的勢力の排除)

利用者は、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいう)に該当しないこと、また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを、将来にわたっても表明するものとします。かかる表明に違反した場合には、異議なく本システムの提供の終了を受け入れるものとします。

第15条(免責)

1.

当社は、当社による本システムの提供の中断、停止、終了、利用不能または仕様変更、本システムの利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本システムに関して利用者が被った損害(以下「利用者損害」という)につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

2.

利用者は、本システムに登録したデータ等のバックアップについて、自らの責任で行うものとします。当社は、データ等の保管、保存、バックアップ等に関する責任を一切負わないものとします。

3.

本システムに関連して利用者と第三者との間において生じた紛争等(本システムの利用に際し利用者が取得した解析情報を、利用者が第三者に開示し被った損害を含むがこれに限らない)については、当社は一切責任を負いません。

第16条(機密保持)

利用者は、本システムに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第17条(情報管理)

1.

当社は、利用者情報の管理を利用者から受託するものであり、利用者情報について、利用者の事前の同意を得ずに利用者以外の者に開示しません。但し、次の各号の場合はこの限りではありません。

(1)

法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合

(2)

人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつ利用者の同意を得ることが困難である場合

(3)

システム提供のために必要な受託者、または代理人に開示する場合

2.

当社は、利用者情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。

第18条(個人情報の取り扱い)

1.

利用者は、従業員情報によって識別される特定の個人(以下「従業員」とします)に対し、個人情報の取得に関する同意を事前に得るものとします。

2.

前項において、利用者が従業員に対し、故意または過失により個人情報の利用に関する事前の同意を得ず、個人情報保護上の問題が発生した場合は、利用者の責任とし、当社は一切の責任を負いません。

3.

本システムにおいて、サービス向上やアクセス状況などの統計的情報を取得する目的で、クッキーやウェブビーコン等の技術を使用することがありますが、これらの技術の使用により、利用者が入力していない個人情報を取得することはありません。

(1)

クッキーとは

クッキーとは、ウェブサイトを利用した際に、ブラウザとサーバーとの間で送受信した利用履歴や入力内容などを、コンピューターにファイルとして保存しておく仕組みです。次回、同じページにアクセスすると、ウェブサイトの運営者は、クッキーの情報を使って利用者ごとに表示を変えたりすることができます。ブラウザの設定でクッキーの送受信を許可している場合、ウェブサイトは、利用者のブラウザからクッキーを取得できます。なお、プライバシー保護のため、利用者のブラウザは、利用したウェブサイトのサーバーが送受信したクッキーのみを送信します。

(2)

クッキーの設定について

クッキーの送受信に関する設定は、「すべてのクッキーを許可する」、「すべてのクッキーを拒否する」、「クッキー受信時に通知する」などから選択できます。設定方法はブラウザにより異なりますので、お使いのブラウザの「ヘルプ」メニューでご確認ください。すべてのクッキーを拒否する設定を選択した場合、認証が必要なサービスを受けられなくなる等、インターネット上の各種サービスのご利用において、制約を受ける場合がありますのでご注意ください。

(3)

当社がクッキーを使用して行なっていること

以下の目的のため、当社はクッキーを利用しています。

利用者が認証サービスにログインした際に、保存されている利用者の登録情報を参照して、利用者ごとにカスタマイズされたシステムやサービスを提供できるようにするため

当社システムの利用者数やトラフィックを調査するため

当社のサービスを改善するため

セキュリティー保持のため、ご利用から一定の時間が経過した利用者に対してパスワードの再入力(再認証)を促すため

なお、当社は、広告配信の委託に基づき、他社サイトを経由して、当社のクッキーを保存し、参照する場合があります。

(4)

その他クッキーを使用して行なっていること

Google LLCに対して、個人を特定できない加工情報を提供いたします。

第19条(データの利用)

当社は、前条の定めに関わらず、利用者情報(但し、個人データに該当するものを除きます。)を、 当社がプライバシーポリシーに定める目的で利用することができるものとします。 当社は、統計的目的で本サービスの利用状況又はお客様及びユーザーの状況を分析し、 統計結果を他の利用希望者もしくは利用者に情報提供したり、一般に公表することがあります。 但し、個々のお客様及び特定の個人が識別されないようにするものとします。

第20条(損害賠償責任)

利用者が本規約の各事項に違反して、当社、関係者または第三者に損害を与えた場合は、利用者はその損害を賠償するものとします。

第21条(連絡/通知)

本システムに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知に関する通知その他当社から利用者に対する連絡または通知は、本システム上または当社の定める方法で行うものとします。

第22条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)

1.

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、システム利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2.

当社は本システムにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いシステム利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第23条(契約期間)

システム利用契約の有効期限は、契約成立の日から6ヶ月間とします。ただし、期間満了の1ヶ月前までに利用者または当社より相手方に対し契約終了あるいは契約内容変更の申立てがない場合はさらに1年間延長されるものとし、以後も同様とします。

第24条(準拠法および管轄裁判所)

1.

本規約およびシステム利用契約の準拠法は日本法とします。

2.

本規約またはシステム利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。